今春、再稼働認可される原発「最終4候補」ここだ
2014.03.03
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原子力規制委員会の田中俊一委員長。政界からの「圧力」を受ける
Photo:鬼怒川 毅
 現在、全国8電力会社が、浜岡原発を含め10原発17基の安全審査を原子力規制委員会に申請している。その中のいくつかについては、早ければ春にも規制委が"合格"を出し、夏には再稼働に向かうとみられている。
 もっとも先行しているのが、九州電力の玄海と川内(せんだい)、四国電力の伊方、関西電力の大飯の4原発だ。昨年7月から審査が始まっており、各電力会社が「再稼働に必要な要件をクリアしている」と胸を張る。あとは規制委の認可を待つだけ、という状態だ。
 昨年より原子力規制委員会のメンバーが原発施設内の活断層の有無や、避難方法の確認などを行っているが、活断層の評価一つをとっても、専門家の間で意見が割れている。はたして規制委員会の審査にどれほどの信頼性があるのか疑問も残るが、とにかく規制委はこの春にもいくつかの原発について、再稼働にお墨付きを与える可能性が高い。
再び「原発大国」へ
 規制委の審査に合格しても、再稼働には地元自治体の同意が必要、とされている。伊方をはじめ、各地では反対運動が起こっており、再稼働はそう簡単に許されないようにも見える。
 だが、そこには抜け道がある。経産省の官僚が明かす。
「何をもって"地元の同意"とするかはあいまいなのです。住民投票が必要なのか、首長の判断で決められるのか、現段階でははっきりとは決まっていない。今後、政府や関係機関がこの『同意』について見解を出すでしょうが、『同意は各自治体に委ねる』というような方針が出れば、極端な話、住民が反対しても、首長がOKと言えば再稼働が可能となる。ハードルはグッと下がるのです」
 さらに、安倍政権は今国会後に行うと言われる内閣改造で、原発政策通として知られ、電力会社とズブズブの関係にある甘利明・経済再生相を官房長官に据えることを検討しているという。「原発族」の代表格が官房長官の座に就けば、まさに「原発再稼働内閣」だ。
 喉もとすぎれば熱さを忘れる。日本は再び、原発大国への道を歩み始めた。

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島崎邦彦委員長代理
Photo:鬼怒川 毅
HOT WORD: 原発
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