中国犯罪集団に狙われた「セブンペイ」デジタル素人社長の評判

「2段階認証」を利用していれば防げたIT事件。不正アクセルを許す「スキ」とは?


中国犯罪集団に狙われた「セブンペイ」デジタル素人社長の評判

7月1日に鳴り物入りで始まった「セブンペイ」はわずか4日目でサービス停止となった


「今回の『セブンペイ』事件では、中国の犯罪集団がサービス開始から約16時間でシステムの不備を見破って不正アクセスを始めました。彼らはシステムの穴を見つけるや、中国の通信アプリ『微信』を通じて実行犯を募集し、報酬を餌に20代の中国人に犯行を指示したようです。今後も新しい決済アプリが登場し、そのシステムに不備があれば、中国の犯罪集団は不正アクセスを仕掛けるでしょう」(ITジャーナリスト・三上洋氏)


 全国のセブンイレブンで導入されたスマホ決済、セブンペイのセキュリティはあまりにも脆弱だった。そのスキをついて、利用者のクレジットカードから不正に現金をチャージ。住所、職業不詳の中国人2名が電子タバコのカートリッジ146カートンを購入しようとした。


「逮捕された2人は面識がなく、犯罪集団の指示どおりに動いただけでした。なぜ電子タバコかというと、中国でも人気なのに、日本製のものは販売が許可されておらず、高値で転売できるからです。

 ただ、通常のスマホ決済アプリには利用者の携帯電話にSMS(ショート・メッセージ・サービス)で認証コードを送る『2段階認証』という仕組みがあり、それを導入していれば、犯行は防げたはずなのです」(全国紙社会部記者)


 セキュリティの意識が低かった背景には、セブンイレブンの「焦り」があるとスマホ/ケータイジャーナリストの石川温(つつむ)氏が指摘する。


「焦って7月1日にサービスの開始日を持ってきたのは、ファミリーマートが同じ日に『ファミペイ』を始めることを意識した結果でしょう。10月には消費増税も控えています。コンビニ業界はキャッシュレス決済であれば、2%のポイント還元が行われる予定ですが、その前に自前のスマホ決済ユーザーを可能な限りたくさん抱えておきたかったのでしょう」


中国のIT技術の脅威


 拙速な判断をした「セブン・ペイ」社長は、デジタルの「素人」だった。


「小林強(つよし)社長は日本長期信用銀行から日本興業銀行(現みずほ銀行)を経て、’04年にセブン―イレブン・ジャパンに入った転職組です。銀行からの出向ではなく、自ら転職先を探して入社したそうです。みずほ銀行では審査部に属しており、デジタルの『デ』の字も知らなかったはず。会見で『2段階認証』という仕組みを知らなかったことが批判されましたが、ITに精通しているとは言い難い。事件後、小林社長は、新しいセキュリティシステムを1週間で作るよう、社員に指示したそうですが、絶対に無理。人柄を買われて社長になっただけで、技術に通じているわけではない。いずれ親会社、セブン&アイ・ホールディングスからクビを切られるでしょう」(全国紙経済部記者)


 ファーウェイをめぐる米中の貿易戦争を例に出すまでもなく、中国のIT技術は米国でさえ脅威を感じるほどレベルが高い。そんな中、小林社長は人柄が温厚なだけで、スマホ決済会社のトップに選ばれた。そこに中国の犯罪集団に狙われるスキがあったのである。


逮捕された実行犯の背後には
中国の犯罪グループが蠢いている


中国犯罪集団に狙われた「セブンペイ」デジタル素人社長の評判

他人のスマホ決済を使い、歌舞伎町のセブンイレブンでタバコを購入しようとして逮捕された張升容疑者(22)


PHOTO:時事通信(セブンイレブン) 蓮尾真司(容疑者)

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