東京五輪中止に向け アメリカ政府が関連企業に出した“極秘通達”


東京五輪中止に向け アメリカ政府が関連企業に出した“極秘通達”

3月3日に「東京五輪の成功に自信を持っている」との声明を出し、不安の払拭に努めるIOCのバッハ会長


 7月24日から開催予定の東京五輪に、衝撃の情報が駆け巡っている。


「アメリカ政府とつながりのある一部の航空会社とホテルチェーンに『東京五輪のキャンセル』について、極秘で通達があったのです。新型コロナウイルスを取り巻く状況が劇的に改善されない限り、東京五輪はキャンセルされる。延期はない。いまから備えておけ、ということでしょう」(在米ジャーナリスト・伊吹太歩氏)


 なぜ、アメリカ政府が開催中止に言及できるのか。伊吹氏は「五輪は完全にアメリカファーストだから」と言う。


「米テレビ局『NBCユニバーサル』は’22年から’32年まで77億ドル(約8050億円)で独占放映契約を結んでおり、IOC(国際オリンピック委員会)の収益の半分を占めている。アメリカの言いなりにならざるを得ないのです」(前出・伊吹氏)


 1年延期した場合、来年8月にアメリカで開催される『世界陸上』とバッティングしてしまう。今年、無観客で開催するにしても、世界中の選手を一都市に集めて大丈夫なのか、という疑問が残る。選手の派遣を拒否する国が出てくる可能性も否定できない。パシフィック大学教養学部政治学科のジュールズ・ボイコフ学科長が嘆く。


「NBC以外でも米企業はキャンセルに備えて保険に入っていますが、日本は違う。東京五輪が中止となれば1兆3500億円にものぼる開催費用がムダになってしまうのです」 


 アメリカの代表選手が来日できること。それが開催の絶対条件だが、アメリカ国内で感染者数が急増している現状を考えると厳しいと言わざるを得ない。


「感染拡大中のウイルスの動きを予測するのは難しい。IOCが中止を決められるリミットは開催日の60日前。つまり5月末ですが、それまでに感染爆発が収まるとは思えない」(ネブラスカ大学公衆衛生学部長のアリ・カーン氏)


 アメリカが日本人の入国を拒否したとき、それが悲劇の始まりとなる。


3月13日売りの『FRIDAY』最新号では、アメリカ政府のより詳しい動きを報じている。


PHOTO freshfocus/アフロ


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